世界のトランプ化と第三次世界大戦の危惧

今我々は新しい世界に向けた転換点にいる。

英国のEU離脱に次ぐ、米国トランプ大統領の誕生。ドイツ、フランス、イタリアなどヨーロッパでも右翼政党が急激に力を伸ばしている。世界が内向きになっていることはニュースで流れているとおり。特にトランプ大統領は、高い関税をかけて国内産業を守るというアメリカファーストを打ち上げており、いわゆる「保護主義」政策が政策の中心となることは間違いない。

この流れは第二次世界大戦が起こった経緯と同じである。

第二次世界大戦の起こった経緯を簡単にWikiediaから紹介する。

世界恐慌ののち、工業諸国はブロック経済を形成して保護貿易の度合いを深める。きっかけとなったのは、アメリカが農業保護を目的に立案したスムート・ホーリー法だった。この法律は、当初は農作物の関税を上げることを目指していたが、世界恐慌の影響で工業界も加わる。当時の世界最大の貿易国だったアメリカが関税率を大幅に上げたことで、世界貿易は縮小した。
大恐慌をきっかけにイギリスでも保護主義がすすみ、1932年のオタワ会議では、帝国特恵政策が定められた。世界貿易は、1930年代末には1920年代後半の50パーセント以下まで縮小した。ブロック経済は各国の経済的効率性を損なったことに加えて、政治的な対立の激化をまねき、第二次世界大戦の勃発の要因となった。

保護貿易 - Wikipedia

トランプが関税率を大幅に上げることは、公約にも書かれているし、彼の政策の中心であり、間違いなく実施されるだろう。アメリカは現在でも世界最大の貿易国であり（2015年輸入総額第1位、輸出総額中国に次いで第2位）、このアメリカが方針を変えると一気に世界貿易が縮小し、世界的な経済不況が来ることは間違いない。

それに加え世界的な右翼化、ナショナリズム化という政治環境を踏まえると、第三次世界大戦が起こっても不思議ではない。

この流れはおそらく多くの人が危惧していると思うが、公にはあまり論じられていない。そういう観点から最悪の事態を避けるよう、世論、議論を醸成していかないと手遅れになる可能性もある。